弊協会は、日本国の発展と賑い観光シティ・プロモーション「ビジット・ジャパン事（VJ）」やクールジャパンを推進していく活動を通じて、産学公連携のもと「日本の魅力」を海外に発信していく活動を通じて、世界の課題をクリエイティブに解決する、２１世紀のわが国のリーディング産業になりうる観光産業における観光誘致活動・ＰＲ活動・文化・芸能・芸術・エンタメ・伝統産業等の事業において活躍できる人材発掘や“案内人”創りに努めるとともに、おもてなし（ホスピタリティの心）を持ったイベントコンシェルジュの育成にもチャレンジいたします。

JBTA 一般社団法人
日本賑い観光協会の取組
はじめに

一般社団法人　日本賑い観光協会（以下「JBTA」という）は、地域の観光関連事業者等と連携しながら、地域づくりや人材育成、観光情報の発信拠点としての役割を担い、地場産業や農村漁業を始め地域住民等と協力しながら観光産業を振興していくことを目指しております。

JBTAの役割は、国や地方自治体などの公的機関と、民間企業との中間的な存在として、観光事業等に係わる民間都市開発投資の促進と、地方活性化の鍵を握ると考えられているPRE（Public Real Estate：公的不動産）戦略の推進もその一つです。また、民間不動産投資会社等のPM : Property ManagementやFM : Facility Managementはオフィスはもとより官庁および地方自治体施設、医療施設、生産・物流および研究施設、教育施設および文化施設、商業および宿泊施設、情報管理施設、交通およびインフラなど、あらゆる「施設とその環境」を対象としています。

国土交通省による「公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート調査によると、地方公共団体における公的不動産のマネジメントの状況は、なんとほぼすべての地方公共団体が「不動産の合理的な所有・利用の必要性を感じている」と答えていました。この調査結果からは、適切なPREマネジメントの必要性を感じながらも、具体的な方向性や手段を持たない、自治体の実情が浮かび上がっていると思います。
 
地域活性化に必要とされる新たな来訪者の誘導や商業・業務機能を支えるための宿泊機能の強化や、賑わい創出に寄与する商業機能の強化を推進することが現在求められています。JBTAの業務は、都道府県レベル、市町村レベルで規模や内容等が異なってきますが、一般には行政や企業が単独では実施し難い「観光イベントや観光展等のキャンペーン事業、エンタメ広報宣伝事業」の運営やプロデュースだけでなく、観光事業においては、国のビジット・ジャパン・キャンペーンを受けた訪日外国人観光客誘致（インバウンド）事業、観光資源の開発や人材育成等のまちづくり、観光アドバイザーの派遣、旅行エージェント・マスコミモニターツアー等を行います。まちづくり各地域において魅力ある観光地域づくりが推進される中、JBTAもまちづくりの中心的な存在として様々な事業を行います。まちづくりを成功させるには、地域住民、民間団体、自治体が一体となって取り組むことが重要だと考えています。
 
JBTA VISION
1. 観光資源の開発 観光資源になりうる可能性があるにもかかわらず埋もれていた資源に光を当てることで、新たな観光資源としてＰＲしたり、新規事業の計画や投資を行うなど、魅力ある観光地づくりを進めます。

2. 歴史・自然・文化の保存、活用 歴史的建造物や古い町並みの保存・活用、古くから伝わる祭りなどの文化、自然を維持し、 観光資源としてＰＲして参ります。また未利用地・古い建物をミニコンサートやギャラリーの場として使用することを推進致します。

3. 環境づくりまちづくりを進める上で、来訪者の受入態勢の整備も必要となります。そこで、JBTAは自治体に協力して、地域住民では対応しきれない来訪者増加に伴うトイレの増設や堺旧港に隣接する複合商業施設に係る案内看板の設置、交通アクセスの利便性を少しでも高める為、観光施設の景観や環境等に十分に配慮した受入態勢の整備に協力致します。

4. JBTAが考える、次世代のまちづくりを担う人材、コンシェルジュの育成（地域案内人）づくりの一環として、地域の情報伝達に対して「情報創造力」・「情報発信力」などのスキルを持ったコンシェルジュによる、YouTube・Instagram・Twitter・Facebookを使った、人の顔が見える双方向のコミュニケーションを重視し、観光施設や店舗、レストラン等を「旅の駅」としても、それぞれ役割分担を明確に位置づけ、来訪者に喜ばれる地域イベント情報の提供や、地元地域での充実した時間の過ごし方を提案し、そうした活動が結果として地域経済に寄与する事が、コンシェルジュ自身の充実感にもつながるものと考えています。また、コンシェルジュは地域の顔として来訪者を迎えると同時に、歴史・文化・日本食・お茶文化など地域独自の魅力を伝えるコンシエルジュの存在が特に重要視されるよう、マリーナベイクラブの施設内に観光コンシェルジュガイドの事務局や、“座ts.利休茶園”堺の連絡会を開設し、質の高い“おもてなしの心”を次世代育成にも貢献したい思います。

5. JBTAは国内における、海からの美しい景観、定期船、遊覧船、マリーナ等の多様な魅力を活かし地域経済活性化を図ると共に、クルーズ船やスーパーヨット等の誘致に係る受入環境の整備に協力致します。

What's New

2023/1　謹啓　貴社ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り心より御礼申し上げます。

さて　去る令和4年12月26日開催の第3回臨時総会において、任期満了による役員理事交代と新たな役員理事を選任しました。また役員理事変更及び理事交代手続と、部局変更手続を令和5年1月26日に行いましたのでご報告いたします。

2022/10　フィリピン共和国のマニラ・セブ視察、セブ島の(BAI　HOTEL　CEBU) のルーフトップインフィニティプールにて2023年7月、ロイヤルマーメイドスポーツアカデミーの開校レセプションを計画します。

2022/10　フィリピン共和国・在大阪フィリピン領事館「観光省・ツーリズムセクション」と弊協会が運営する（ロイヤルマーメイドスポーツアカデミー）のセブ島マクタン校に付いて協議を行う。

2022/10　堺市堺区大浜北町4丁目１にNOAH・Dolphin Domeの建築確認申請の交付を受ける

2022/9　在大阪フィリピン共和国総領事館の貿易投資部及観光省との交流を開始

2022/８　堺市堺区大浜北町4丁目１にてノアファシリティーズ株式会社の事業用定期借地権契約調印の取り纏めを行う

2022/5　公益財団法人 日本財団と「海と日本PROJECT」の推進パートナーとして参加しました。子どもたちを中心に海への関心や好奇心を喚起し、海の問題解決に向けたアクションの輪を広げることを目的に日本財団や政府の旗振りのもと、オールジャパンで推進するプロジェクトです。

2022/4　「沖縄東部海浜開発」プロジェクト組織メンバーとの連携協定書を策定しました。

2022/3　「八尾空港西側跡地活用」に関するサウンディングマーケット参加とデベロップメント組織発足準備を開始しました。

2022/2　「沖縄東部海浜開発」における利活用に向けたプロジェクト組織発足準備を開始しました。

2021/10　キョードー大阪グループ（キョードーアジア）へのイベント支援を開始しました。

2021/9　堺大浜北町「マリーナベイリゾートクラブ」確認申請許可がおりました。

2021/9　ストリートカルチャーを支援する事業に参画しました。

2021/8　大阪府堺市「堺旧港及び堺泉北港」新設マリーナの設計をヤマハ発動機(株)に協力し施設計画を始めました。

2021/6　インターナショナルスクール教育事業に参画しました。

2021/2　堺大浜北町「マリーナベイリゾートクラブ」の建築設計を開始しました。

2021/2　家具・インテリア輸入及び輸入代行事業プロジェクト開始しました。

2021/1　堺ブランド「利休茶」の開発プロジェクトを開始しました。

2021/1　自動配送ロボット、サービスロボットロボット事業と、実用的なL3/L4自動運転技術の普及、遠隔無人運転、無人操作システムの構築を開始しました。

2020/12　エンターテインメント・娯楽施設事業支援を開始しました

2020/11　日本企業によるPM事業支援を開始しました。

2020/8　国内高度医療に関する投資事業に参画しました。

2020/4　EC事業者向けブランドインキュベート事業開始しました。

2020/3　もと「なにわの海の時空館」（2020）年3月～9月利活用プロポ―ザル募集があったがコロナ禍の状況悪化もあり、参加見送りを決定

2020/3　大阪府堺市堺区築港八幡町約、3万坪利活用コンサルティング業務を開始。

2020/3　国内建築・設計コンサルティング業務を開始しました。

2019/11　不動産投資における建築・設計コンサルティング事業を開始しました。

2019/10　「沖縄東部海浜開発」における利活用について、2017年から取り組みを一般社団法人日本賑い観光協会を発足して投資事業提案に参画しました。