目的
 当法人は、日本のベイエリアを中心とした海辺の賑い観光シティ・プロモーションを推進していく活動を通じて、21世紀のわが国のリーディング産業になりうる観光産業における観光誘致活動・PR活動において活躍できる人材発掘や”案内人”創りに努めるとともに、おもてなし（ホスピタリティの心）を持ったイベントコンシェルジュの育成にも挑戦し、もって、世界中の人々、特に世界中の子供たちに対して、日本の文化・メディア・芸能・IT教育・医療・園芸・農業・日本料理・その他の技術分野の情報を発信し、さらには互いの交流となる「笑顔や幸せを届けるエンターテイメント事業」を通じて相互理解を深めることにより、人材育成や自立した地域社会づくりの実現に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
 
1.   文化・芸術・エンタメ（コンサート・花火大会）等の催事・イベント全般に係る企画、制作並びに運営・主催
2.   都市が持つべき機能と文化・観光を語る都市開発と自治体・公共団体及び一般企業等のプロジェクトへの提言並びにまちづくりの推進を図る活動（都市計画に係る、地域計画・再開発計画・交通計画・マリーナ計画・都市施設計画など）
3.   メディア・インターネット関連事業
4.  出版事業（書籍・雑誌の編集・出版）制作、その他、出版物の斡旋並びに広報事業
5．地域観光活性化の為のバザールやマルシェ・物産展・食博その他各種イベントの企画、制作及び運営・主催
6．上記各号に掲げるものの他、当法人の目的を達成するために必要な事業
 

JBTA Consulting business
地域活性化・まちづくり支援、遊休地・不動産活用を目的とした企画立案・構築運営・PRなどにおいて、施設運営などコンテンツ面の強みを生かした支援と、地域の課題解決を実現し憩う機能を考慮した開発プロデュースを行います。


私ども一般社団法人日本賑い観光協会（JBTA）は、都市計画・複合商業施設・ホテル計画加えて、産業用不動産特化型REIT物件などの施設開発に向けた不動産投資コンサルティングを軸に、様々な投資家の方々やデベロッパー様と産学官医連携による先端医療産業開発拠点形成事業拠点に向けての投資と、 国内最大級の再生医療クリニック施設構想を目指すプロジェクトは、細胞培養加工施設及び再生医療治療併用に特化したリハビリ施設の開発と、各種リハビリメニューの確立したリハビリ施設で、再生医療等の専門家が集結し再生医療を安全に行う「再生医療クリニックセンター」の開発投資に向けた資金調達を行います。主に研究開発施設等や物流施設並びにインフラ施設などに向けた資金投資に取り組んで参ります。

 

■資産投資　コンサルティング業務方針

一取引5億円以上～100億円未満の資産の投資・取得・処分等については、資産運用検討会議及び経営会議を行う為、速やかにJBTA役員理事会を招集し承認を得ます。また、一取引100億円以上～500億円未満の投資・処分等についても、JBTA役員理事会及び審議会の承認を得ます。加えて、投資額500億円以上の資産投資物件情報の精度向上に努めてまいります。

■コンプライアンス基本方針

・一般社団法人日本賑い観光協会は以下「JBTA」といいます。）は、自らの判断と責任において、業務の健全性・適正性を確保し、投資者の保護等を図るよう努めております。
また、高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献していくという社会的責任も負っていると考えており高水準のコンプライアンス体制を目指したいと思います。
・JBTA役員理事及び理事が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程を定めており、JBTA役員理事及び理事が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための内部体制の整備及び問題点の把握に努めます。

■暴力団俳徐　基本方針

・JBTAは、政府における「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」から暴力団排除の取組等を踏まえ、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを推進しております。
・JBTAが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）による不当要求または業務妨害（以下、「不当介入」という。）を受けた場合には、 断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに捜査機関への通報を行い、JBTA外部の専門機関との連携を含め組織として毅然とした対応をとることを基本原則に掲げます。

 

◆プロジェクト事案におけるJBTAの専門家によるコンサルティングに付いて、数値の分析や作成、数値の評価、数値に基づく説得力のある交渉などは、事案ごとに下記の８士業の専門家を選択しご相談を受付ます。
  • 税の専門家「税理士」
  • 法律の専門家「弁護士」
  • 知的財産の専門家「弁理士」
  • 登記の専門家「司法書士」
  • 街の法律家「行政書士」
  • 不動産の専門家「宅地建物取引士」
  • 土地の調査・測量の専門家「土地家屋調査士」
  • 船舶関連の専門家「海事代理士」
ご相談内容に応じ、行政、地元対策、許認可に付いての協議や交渉を行います。