目的
 当法人は、日本のベイエリアを中心とした海辺の賑い観光シティ・プロモーションを推進していく活動を通じて、21世紀のわが国のリーディング産業になりうる観光産業における観光誘致活動・PR活動において活躍できる人材発掘や”案内人”創りに努めるとともに、おもてなし(ホスピタリティの心)を持ったイベントコンシェルジュの育成にも挑戦し、もって、世界中の人々、特に世界中の子供たちに対して、日本の文化・メディア・芸能・IT教育・医療・園芸・農業・日本料理・その他の技術分野の情報を発信し、さらには互いの交流となる「笑顔や幸せを届けるエンターテイメント事業」を通じて相互理解を深めることにより、人材育成や自立した地域社会づくりの実現に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
 
1.   文化・芸術・エンタメ(コンサート・花火大会)等の催事・イベント全般に係る企画、制作並びに運営・主催
2.   都市が持つべき機能と文化・観光を語る都市開発と自治体・公共団体及び一般企業等のプロジェクトへの提言並びにまちづくりの推進を図る活動(都市計画に係る、地域計画・再開発計画・交通計画・マリーナ計画・都市施設計画など)
3.   メディア・インターネット関連事業
4.  出版事業(書籍・雑誌の編集・出版)制作、その他、出版物の斡旋並びに広報事業
5.地域観光活性化の為のバザールやマルシェ・物産展・食博その他各種イベントの企画、制作及び運営・主催
6.ストリートカルチャー及び(エクストリームスポーツ)等の活動の支援事業
7.BMX・MTB・FMX・スケートボード・スノーボード・サーフイン・水泳など(マリーンスポーツ包括的支援)・ダブルダッチ・3×3・フットサル・サッカー等のスポーツイベントの企画、開催及び運営・主催
8.地域オリジナルグッズの企画、制作及び販売事業
9.テレビ番組、映画、ビデオ・音楽ソフト等の映像著作権物の企画及び制作他、包括的支援
10.インタナショナルスクール及びアカデミー事業・カルチャーセンター等の運営・企画・包括的支援事業
11.日本及び開発途上国における各種専門家、留学生又は研修生の受け入支援
12.在日開発途上国の留学生を対象とした交流・援助事業
13.日本及び開発途上国における音楽、メディア・芸能・美術・映像等文化交流の斡旋事業
14.日本及び開発途上国での観光・医療・福祉・健康・環境・農業(園芸)・漁業・食・芸能、メディア・その他の技術分野に関するセミナー又は講演会の開催事業
15.日本及び開発途上国における教育・文化・経済・貿易に係る交流団の派遣、訪日留学生及び芸術団員等の受け入れ事業
16.在日開発途上国大使館及び領事館との協力連携によって行う、開発途上国と日本の交流を援助するための事業
17.キャンプ場・観光型宿泊施設その他観光施設の管理及び運営・施設開発事業
18.内外の外食産業に関する調査及び情報の収集並びに情報の提供
19.上記各号に掲げるものの他、当法人の目的を達成するために必要な事業
 
JBTA Consulting business
地域活性化・まちづくり支援、遊休地・不動産活用を目的とした企画立案・構築運営・PRなどにおいて、施設運営などコンテンツ面の強みを生かした支援と、地域の課題解決を実現し憩う機能を考慮した開発プロデュースを行います。
敷地を需要変動によって使い分けを分析し、計画対象地の利用に対して都市計画や地域計画のプロセスの整理を行う時点においては、①理念確立②構想提示基本計画決定,④整備計画の決定の時点の間に各種の段階(フェーズ)があるが、このうち広義の意味での計画は、①企画②構想③基本計画④整備計画⑤事業実施の5段階までをコンサルティングを致します。企画・構想段階では、①計画を意図した動機や要因を明示し、②この計画がもたらすであろう開発利益や最適な計画時期を考えながら、③計画概念 (コンセプト)を明らかにし、④開発方針と計画方針を決定する。基本計画段階では企画・構想段階で与えられた計画方針にしたがつて基本計画の目標を設定し、②現状や将来予測の分析を通じて、③代替案を作成し、④⑤の計画案を決定する事業企画コンサルティング、設計・運営、PRまで包括的に行います。
◆プロジェクト事案におけるJBTAの専門家によるコンサルティングに付いて、数値の分析や作成、数値の評価、数値に基づく説得力のある交渉などは、事案ごとに下記の8士業の専門家を選択しご相談を受付ます。
  • 税の専門家「税理士」
  • 法律の専門家「弁護士」
  • 知的財産の専門家「弁理士」
  • 登記の専門家「司法書士」
  • 街の法律家「行政書士」
  • 不動産の専門家「宅地建物取引士」
  • 土地の調査・測量の専門家「土地家屋調査士」
  • 船舶関連の専門家「海事代理士」
  • ご相談内容に応じ、行政、地元対策、許認可に付いての協議や交渉を行い、業務費につきましては見積書を作成させて頂きます。